6月11日(火)開催『FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の運用改善と再エネ特措法に基づく契約上の解説と対応
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◆本日ご紹介セミナー◆
6月11日(火)開催
『FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の運用改善と
再エネ特措法に基づく契約上の解説と対応』
http://www.tic-co.com/seminar/20130606.html
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明日からGW後半が始まりますね。皆さん楽しく過ごしていらっしゃいますか?
週末、姉の家に遊びに行き、久しぶりに姪っ子に会ってきました。
姉は関西には住んでいないので、まとまった休みでないと姪っ子には会えません。
姪っ子は「遊んで」と寄ってきて、元気にぐるぐる家の中を走り回るので、
1時間も一緒にいるとドッと疲れました。
もうすぐ誕生日なので、キティちゃんのお弁当箱&お箸・スプーンセットをプレゼントしました。
喜んでいましたが、今はプリキュアが一番好きみたいです。
だんだん女の子らしくなってきました・・・。
最近、アンパンマンミュージアムに行ったようで、
「また、アンパンマンミュージマム行きたい」と何度も言っていました。
毎日だと疲れますが、たまに会うからよりカワイく感じます。
すっかり、叔母バカの私です。
GW後半も楽しみたいと思います。
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さて本日も6月開催セミナーをご紹介
6月11日(火)開催
『FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の運用改善と
再エネ特措法に基づく契約上の解説と対応』
です
★本セミナーでは、再生可能エネルギー固定価格買取制度と施行後浮かび上がった課題と運用改善にむけた
取組み、再生可能エネルギーの導入拡大策及び関連予算などの最新情報を経済産業省の安田講師より、
弁護士の渡邉講師からは、再エネ特措法の諸論点の解説から、電力受給契約要綱の締結手続・問題点と
モデル契約書など契約における留意点、また各種再生可能エネルギー(太陽光、風力、中小水力、
バイオマス、地熱)における許認可等、配慮すべき検討のポイントなどについて、詳説頂きます。
★午前(プログラムⅠ)・午後(プログラムⅡ)のみの受講も受け付けております
●プログラム
Ⅰ.FIT施行後を経て浮かび上がった課題と運用改善
~再生可能エネルギーの中長期的展望、系統網の強化、規制改革、関連予算等~
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
RPS室・再生可能エネルギー推進室 室長補佐 安田將人 氏
1.再生可能エネルギーの現状
(1)電源に占める再生可能エネルギーの割合
(2)再生可能エネルギーの電源毎の状況
2.再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)
(1)再生可能エネルギーの固定価格買取制度の概要
(2)制度開始後の状況
(3)施行後浮かび上がった課題と運用改善等
3.再生可能エネルギーの導入拡大策
(1)系統網の強化
(2)蓄電池戦略
(3)洋上風力発電
(4)規制改革
4.平成25年度の再生可能エネルギー関連予算等
5.質疑応答・名刺交換
Ⅱ.再エネ特措法に基づく契約上の諸論点の解説と対応
~平成25年度調達価格/プロジェクトファイナンス・コーポレートファイナンスの
ポイント/重要な税務問題も含めて~
弁護士法人 三宅法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士 渡邉雅之 氏
【講演要旨】
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(「再エネ特措法」)が施行後、
急速に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー普及が進んでいる。
3月末に平成25年度の調達価格・調達期間が決定し、具体的な適用関係が問題となっている。
本講演では、電力会社の契約要綱の問題点について指摘するとともに、モデル契約書の詳細な解説をする。
また、再生可能エネルギー事業に関連する許認可、各種契約、プロジェクト・ファイナンス/コーポレート・
ファイナンスのスキーム及び問題点、新たな問題点、今後の展望についてもお話する。
さらに、調達価格等算定委員会の意見を尊重した平成25年度の調達価格・調達期間についても解説する。
1.再エネ特措法の諸論点の解説
(1)調達価格・調達期間の考え方、適用時点
(2)特定契約・接続契約の拒否事由
(3)設備認定をめぐる問題
(4)平成25年度の調達価格の考え方・変更認定による調達価格の適用について
(5)ドイツ、スペインなどFIT(Feed-in Tariff)先進国における現状に見る再エネ特措法の将来
2.電力会社の電力受給契約要綱と経済産業省のモデル契約書
(1)電力会社の電力受給契約要綱の締結手続・問題点
a.契約期間
b.契約変更権
c.売電債権の譲渡・契約上の地位の譲渡 等
(2)モデル契約書の各条文の解説、修正・追加すべき条項
(3)契約要綱についての解説書・改訂等の方向性
(4)契約要綱とモデル契約書のどちらで契約を求めるべきか。電力会社の対応
(5)モデル契約書によって契約を締結した例
(6)特定規模電気事業者(PPS・新電力)との契約の留意点と進め方
3.太陽光発電をめぐる諸検討
(1)必要となる許認可
(電気事業法、農地法、都市計画法、工場立地法、建築基準法、農地法、森林法 等。
電気技術主任者の外部委託の緩和の改正などについて言及。)
(2)関連契約(プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス)
(ローン契約、EPC契約、O&M契約、各種担保契約、損害保険のポイント・留意点)
(3)不動産賃貸借の期間の問題点(民法で20年に限定。地方公共団体の場合は更に短く。
どのように具体的に契約上工夫すればよいか)
(4)各種スキームと法的論点(匿名組合スキーム、信託スキーム。金商法・犯収法上の
留意点。)、不動産特定共同事業法の適用の有無
(5)屋根置き発電について問題(工場財団抵当、空中地上権は不可)となった判例と実務対応
(6)電力会社について更生手続が開始した場合
(7)関連税務(損金の活用の可能性・匿名組合に係る税務等)
4.風力発電
(1)現状と課題
(2)環境アセスメント法の問題
(3)許認可(建築基準法、道路法、電波法、航空法、消防法、騒音規制法、森林法、農地法、
自然環境保全法、漁業法)
(4)洋上風力発電の課題
5.地熱発電
(1)現状と課題(再エネ特措法の課題はなじまず、国立・国定公園、温泉地)
(2)許認可(自然公園法、温泉法、環境アセスメント法)
(3)インドネシア地熱発電のFITに学ぶ新たな法律の制定の提言
6.中小水力発電
(1)現状と課題
(2)許認可
(3)今後の発展の可能性
7.バイオマス発電
(1)現状と課題
(2)許認可
(3)政府の戦略
8.質疑応答・名刺交換
詳しくはこちらから↓↓
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6月11日(火)開催
『FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の運用改善と
再エネ特措法に基づく契約上の解説と対応』
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担当は高橋でした。
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