2018年8月29日(水)開催「米国に於ける最新の定置型エネルギー貯蔵（定置型バッテリー）及びアグリゲーションビジネスと技術開発動向」セミナーのご紹介！

☆本日ご紹介セミナー☆

2018年8月29日(水)開催
「米国に於ける最新の定置型エネルギー貯蔵（定置型バッテリー）及びアグリゲーションビジネスと技術開発動向」セミナー

http://www.tic-co.com/seminar/20180813.html

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本日も2018年8月開催のセミナーをご紹介します

2018年8月29日(水)開催
「米国に於ける最新の定置型エネルギー貯蔵（定置型バッテリー）及びアグリゲーションビジネスと技術開発動向」セミナー

★長年シリコンバレーに在住されている阪口講師より、ここ数年大きな注目を集めている定置型エネルギー貯蔵（定置型バッテリー）のビジネスと技術開発ならびにアグリゲーションビジネス、エネルギーのデジタル化などの最新動向について、日本はこれらの流れをどう捉え、ビジネスに結びつけるか、という視点を含め詳説頂きます！

◎講　師

　Clean Energy Research Laboratory 代表　　　阪口幸雄 氏

◎習得知識

・米国の一歩先のエネルギー貯蔵ビジネスの今と将来
・定置型エネルギー貯蔵ビジネスの勘所
・スマートインバーター（UL1741）や通信方式（SEP2）等の新しい標準化の流れ
・アグリゲーションビジネスの動向
・エネルギーのデジタル化やブロックチェーンのエネルギーへの活用の動向
・日本が参考にすべき新たな流れ

◎講演主旨

　米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。大統領がトランプになり、パリ協定からの離脱等で、クリーンエネルギーには逆風が吹いているような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
サニバ訴訟で太陽光発電パネルへの報復関税が決まり、太陽光発電ビジネスに不安要素があるのも事実であるが、先進10州のクリーンエネルギー化への取り組みは、より加速されている。
米国では過去10年間は、州法で定める再エネ比率（RPS）が「飴と鞭」となり、電力会社の再エネ化をドライブしてきたが、近年では「再エネの方が安いから」という経済的理由による採用も増えてきている。
しかし、電気料金の上昇、電力網（特にルーフトップ率の高いFeeder線）の不安定化、NEM（Net　Energy　Metering）のもたらす不平等感、ダックカーブ、Over　Generation等、弊害も指摘されだした。
これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うための施策として、
　（1）大型の電力会社向けのエネルギー貯蔵装置
　（2）商業向けや家庭向けの分散型のエネルギー貯蔵装置
　（3）スマートインバーターの必須化
　（4）DER(分散電源)を統合するアグリゲーションビジネス
　（5）災害時対策としての電力網の強靭化（Resillency)
　（6）Resillency対策も含めた商業向けマイクログリッドの進展
　（7）エネルギーのデジタル化へ向けた技術開発
等、ここ数年目まぐるしくマーケットが変転している。
残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策としてここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵（バッテリー）」と、「DER（分散電源）を統合するアグリゲーションビジネス」と「エネルギーのデジタル化」に焦点を当てる。
特に、ハワイ州とカリフォルニア州の施策を細かく見ていく。例えば、ハワイ州では、エネルギー貯蔵がその役割を増やしており、テスラ社はカウアイ島で「太陽光発電＋4時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電価格が＄0.14/kWhで受注、これは石油火力発電よりも安くなっている。
また儲かるかどうかは別問題であるが、アグリゲーター育成の方向性も定まってきた。アグリゲーションビジネスは、その技術開発がキーであるが、同時に投資と収益性が問われる。

エネルギー貯蔵サービスやアグリゲーションビジネスは、今後伸びるのは確実としても、良い面ばかりではなく、ビジネスの収益性という点で苦労している会社も多い。テスラ社（ソーラーシティーを含む）はプエルトリコとオーストラリアに焦点を当てながら、地道に設置を進めているが、上記のカウアイ島の例を含め、利益が出ているか疑問である。
ドイツの自動車会社のメルセデス社は、家庭用のエネルギー貯蔵ビジネスをスタートしたが、最近撤退を決めた。そのほかのエネルギー貯蔵サービスプロバイダーも内実は火の車の様子であり、チキンゲームの様相を呈している。
定置型のリチウムイオンバッテリーのモジュールやラックではBMS付きで$250/kWhを切り出したが、大規模に量産して原価を下げられる会社のみ生き残れる。
反面、エネルギー貯蔵関連のデベロッパーやEPCは地道に利益をあげているように思える。
使われる化学として現時点では、リチウムイオンが圧倒的であるが、同じリチウムイオンでも、自動車向けでは3元系が主流であるが、定置型エネルギー貯蔵装置型ではLFP（リン酸鉄系）が伸びてくるように思える。全固体電池は何年も前から主流になると言われながら、量産はまだまだ先のように思える。
フローバッテリー系は厳しい淘汰が行われ、撤退・倒産が続いたが、数社まだ頑張っている。
これらの実例を交えながら、
　（1）エネルギー貯蔵システムのコストトレンドはどうなっているのか
　（2）カリフォルニア州やハワイ州が進めているエネルギー貯蔵はこれらの課題に答えられるのか
　（3）定置型蓄電ビジネスは利益が出るのか
　（4）定置型蓄電を用いたアンシラリーサービスマーケットはどれぐらいの利益が見込めるのか
　（5）米国ではどのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか
　（6）テスラのバッテリーに関する戦略と定置型エネルギー貯蔵装置の今後の動向は
　（7）マイクログリッドは主流となるのか、その場合のエネルギー貯蔵の役割は
　（8）エネルギーのデジタル化やブロックチェーンの動向は
　（9）日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、
等を細かく解説する。
4時間という短い時間であるが、上記の内容について質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。

◎プログラム

１．はじめに
　（１）米国のエネルギーや発電セクターの動向
　（２）連邦政府と先進州政府の動向
２．米国内における再生可能エネルギー関係の動向
　（１）温暖化ガス低減目標に向かっての施策
　（２）カリフォルニア州とハワイ州の再生可能エネルギー発電の動向
３．定置型蓄電ビジネス
　（１）定置型エネルギー貯蔵装置の全般的な動向
　（２）大型の蓄電装置の動向
　　－送電網や変電所設置の蓄電装置について
　　－大型の装置の価格動向と主な参入企業
　　－カリフォルニア州やハワイ州の例
　（３）分散型の蓄電装置の動向
　　－家庭向け
　　－商業向け
　　－カリフォルニア州の2017年の分散型エネルギー貯蔵の分析（SGIP統計より）
　（４）太陽光発電と蓄電の組み合わせの収益性
４．蓄電装置の設置で必須となる高性能インバーター（スマートインバーター）の動向
　（１）スマートインバーターとは何か
　（２）蓄電装置とスマートインバーターの関係
　（３）各州の動向
　（４）UL1741-SAの動向
　（５）複雑で地域ごとに異なる分散電源との通信規格
５．エネルギー貯蔵関連の技術開発動向と注目の会社
　（１）テスラ社の動向
　（２）システムインテグレーター（5社程度を紹介）
　（３）リチウムイオン電池（5社程度を紹介）
　（４）フロー電池等新しい化学に基づくエネルギー貯蔵技術
６．アグリゲーションビジネスの動向
７．エネルギーのデジタル化の動向
８．まとめ「日本はこれらの流れから何を学び、どうビジネスに結びつけるか」
９．質疑応答・名刺交換

詳しい内容、お申込みはこちらから↓↓

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2018年8月29日(水)開催
「米国に於ける最新の定置型エネルギー貯蔵（定置型バッテリー）及びアグリゲーションビジネスと技術開発動向」セミナー

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担当：浮田