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2020年5月21日 (木)

2020年6月24日(水)開催「海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆および電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響」セミナーのご紹介!

☆本日ご紹介セミナー☆

2020年6月24日(水)開催
海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆および電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響」セミナー

https://www.tic-co.com/seminar/20200607.html

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本日も2020年6月開催のセミナーをご紹介します!

2020年6月24日(水)開催
海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆および電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響」セミナー

★本セミナーでは、午前(プログラムⅠ)に、自由化で先行する海外(とくに欧州)電気事業者における先物取引の具体的事例やファイナンス理論ならびに、日本の電力先物市場の基本的なヘッジ機能、同市場を活用するための留意点等について、午後(プログラムⅡ)には、容量市場、非化石価値取引市場等の新たな市場や分散型電源の導入に向けた環境整備などの制度改正を踏まえ、発電事業者・小売電気事業者その他の関係事業者の法務・契約実務への影響と対応について、それぞれ詳説頂きます。
★Ⅰ部のみ、Ⅱ部のみのご受講も受け付けております!

◎受講料

◆1日受講(プログラムⅠとⅡ)  44,000円【1名につき】
 (同時複数人数お申込みの場合1名につき38,500円)
 (ⅠとⅡで受講者が違う場合でも可)
◆プログラムⅠのみ受講     33,000円【1名につき】
 (同時複数人数お申込みの場合1名につき27,500円)
◆プログラムⅡのみ受講     22,000円【1名につき】
 (同時複数人数お申込みの場合1名につき16,500円)
※上記全て、テキスト代、消費税を含む。

◎プログラム

Ⅰ.海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆

 一般財団法人 電力中央研究所
 社会経済研究所 主任研究員         遠藤 操 氏

【講演要旨】
 2019年9月に電力先物が東京商品取引所に試験上場された。取引量が急増している卸電力スポット市場のリスク回避手段として、今後の取引拡大が期待されている。わが国では、将来の不確実なスポット取引価格を、ある1回の先物取引で固定することがヘッジ取引と考えられがちだが、海外のヘッジ取引事例をみると、ヘッジ目的や市況に応じて時間を掛けて取引を繰り返すダイナミックなものであることが多い。ダイナミックな取引を行うことで、①取引価格を固定したうえでさらなる収益機会も追求すること、②需要変動に伴うヘッジ数量の変化に対応すること、③利益が出にくい電源(スパーク・スプレッドがゼロ付近のガス火力等)にも収益機会を見いだすこと、などのニーズに応えることが可能になる。
 本講演では、自由化で先行する海外(とくに欧州)の電気事業者が、上記のようなニーズをふまえてどのように先物取引を行っているのか、具体的事例とともに解説し、その背後にあるファイナンス理論等を説明する。つぎに、日本の電力先物市場の基本的なヘッジ機能を解説し、わが国の電気事業者が同市場を活用するうえでの留意点等を示す。
 1.欧州の先物・先渡し市場
  (1)先物・先渡しの比率
  (2)取引量と事業者のヘッジ比率
 2.欧州事業者のヘッジ戦略
  (1)自社需要を優先する事業者のヘッジ戦略
  (2)市場取引を優先する事業者のヘッジ戦略
   ①発電事業者
    a)電源のオプション価値
    b)フォワード・ヘッジ
    c)Make or Buy
    d)ダイナミック・フォワード・ヘッジ
    e)デルタ・ヘッジ
   ②小売事業者
    a)フォワード・ヘッジ
 3.日本の電力先物市場
  (1)基本的なヘッジ機能
  (2)日本と欧州の先物市場の違い
  (3)代替手段:様々な相対卸契約
 4.質疑応答・名刺交換

Ⅱ.電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響

 西村あさひ法律事務所
 パートナー弁護士             松平定之 氏

 【講演要旨】
 電気事業については、2016年の小売全面自由化後も、競争環境の整備、電源確保、脱炭素等の複合的目的の下、容量市場、非化石価値取引市場等の新たな市場の導入や、分散型電源の導入に向けた環境整備などの制度改革が継続されている。本セミナーでは、これらの制度改正の概要を踏まえ、発電事業者・小売電気事業者その他の関係事業者の法務・契約実務への影響と、必要な対応について解説を行う。
 1.容量市場の概要と事業者への影響
  (1)容量市場の概要と発電事業者・小売電気事業者への影響
  (2)容量市場の導入に伴うPPAの見直し
 2.非化石価値市場の概要と事業者への影響
  (1)非化石価値市場の発電事業者・小売電気事業者への影響
  (2)非化石価値・ゼロエミ価値・環境表示価値・特定電源価値の整理
  (3)各種環境価値・特定電源価値の販売方法の規制
 3.分散型電源の導入に向けた規制環境整備
  (1)アグリゲーターの電気事業法上の位置付け
  (2)電気計量制度の合理化
  (3)卒FIT・非FIT電源に関する契約実務
 4.FITからFIPへ~再エネ特措法の改正の概要~
 5.託送料金負担見直しと関連事業者の法務対応
 6.質疑応答・名刺交換

詳しい内容、お申込みはこちらから↓↓

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2020年6月24日(水)開催
海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆および電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響」セミナー

https://www.tic-co.com/seminar/20200607.html

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担当:浮田

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