2020年8月25日(火)開催「海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆および電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響」セミナーの再ご紹介!
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◆本日再ご紹介セミナー◆
2020年8月25日(火)開催
「海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆および
電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響」セミナー
http://www.tic-co.com/seminar/20200810.html
※本セミナーは、プログラムⅠ.のみ会場での受講またはライブ配信での受講も可能です。
・ライブ配信受講ご希望の方は、お申込時に通信欄にその旨ご記入をお願い致します。
・ライブ配信受講の方のテキスト資料はセミナー開催日の直前にお送り致します。
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さて、本日も8月開催セミナーを再ご紹介です!
2020年8月25日(火)開催
「海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆および
電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響」セミナー
★本セミナーでは、午前(プログラムⅠ)に、自由化で先行する海外(とくに欧州)電気事業者における先物取引の
具体的事例やファイナンス理論ならびに、日本の電力先物市場の基本的なヘッジ機能、同市場を活用するための
留意点等について、午後(プログラムⅡ)には、容量市場、非化石価値取引市場等の新たな市場や分散型電源の
導入に向けた環境整備などの制度改正を踏まえ、発電事業者・小売電気事業者その他の関係事業者の法務・
契約実務への影響と対応について、それぞれ詳説頂きます。
★Ⅰ部のみ、Ⅱ部のみのご受講も受け付けております。
★Ⅰ部のみライブ配信受講可:会場または会社・自宅などライブ配信のいずれかでご受講頂けます。
●プログラム
Ⅰ.海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆
一般財団法人 電力中央研究所
社会経済研究所 主任研究員 遠藤 操 氏
1.欧州の先物・先渡し市場
(1)先物・先渡しの比率
(2)取引量と事業者のヘッジ比率
2.欧州事業者のヘッジ戦略
(1)自社需要を優先する事業者のヘッジ戦略
(2)市場取引を優先する事業者のヘッジ戦略
①発電事業者
a)電源のオプション価値
b)フォワード・ヘッジ
c)Make or Buy
d)ダイナミック・フォワード・ヘッジ
e)デルタ・ヘッジ
②小売事業者
a)フォワード・ヘッジ
3.日本の電力先物市場
(1)基本的なヘッジ機能
(2)日本と欧州の先物市場の違い
(3)代替手段:様々な相対卸契約
4.質疑応答・名刺交換
Ⅱ.電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士 松平定之 氏
1.容量市場の概要と事業者への影響
(1)容量市場の概要と発電事業者・小売電気事業者への影響
(2)容量市場の導入に伴うPPAの見直し
2.非化石価値市場の概要と事業者への影響
(1)非化石価値市場の発電事業者・小売電気事業者への影響
(2)非化石価値・ゼロエミ価値・環境表示価値・特定電源価値の整理
(3)各種環境価値・特定電源価値の販売方法の規制
3.分散型電源の導入に向けた規制環境整備
(1)アグリゲーターの電気事業法上の位置付け
(2)電気計量制度の合理化
(3)卒FIT・非FIT電源に関する契約実務
4.FITからFIPへ~再エネ特措法の改正の概要~
5.託送料金負担見直しと関連事業者の法務対応
6.質疑応答・名刺交換
詳しい内容、お申込みはこちらから↓↓
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2020年8月25日(火)開催
「海外の電気事業者における電力先物を用いたヘッジ取引事例とわが国への示唆および
電力事業制度の更なる改革・各種新市場の概要と事業者の法務・契約実務への影響」セミナー
http://www.tic-co.com/seminar/20200810.html
◆1日受講(プログラムⅠとⅡ) 44,000円【1名につき】
(同時複数人数お申込みの場合1名につき38,500円)
(ⅠとⅡで受講者が違う場合でも可)
◆プログラムⅠのみ受講 33,000円【1名につき】
(同時複数人数お申込みの場合1名につき27,500円)
◆プログラムⅡのみ受講 22,000円【1名につき】
(同時複数人数お申込みの場合1名につき16,500円)
※上記全て、テキスト代、消費税を含む。
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担当は関でした。
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