2020年9月4日(金)開催【オンラインセミナー全５回、アーカイブ受講有り】「米国で粛々と進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと」セミナーのご紹介！

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☆本日ご紹介セミナー☆
　
2020年9月4日(金)開催

【オンラインセミナー全５回、アーカイブ受講有り】
「米国で粛々と進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと」
～温暖化対策の動向、電力インフラ改革と再エネ急増、マイクログリッド、
スマートシティ革命とプラットフォーマー、エネルギー貯蔵革命とテスラの動向～　セミナー

　https://www.tic-co.com/seminar/20200901.html
　
※本セミナーは、ライブ配信（Zoom）での開催です。
※当日使用のテキスト資料はセミナー開催日の直前にPDFでお送り致します。

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最近の休日は、布マスクの作成に励んでいます。

市販キットは使わずに、YouTubeを見ながらいろいろと試行錯誤を繰り返して
2種類（柄違いで４種類）の立体マスクを完成させました！

苦手な縫う作業（ミシン操作）は母に任せ、私は測る！、切る！、折る！、
（アイロンで）整える！などに専念した結果、、、、

なかなか見栄えもいいものが出来上がったような気がしますが、どうでしょうか？

 

今後、秋用のマスク作成にもチャレンジしてみるつもりです。

完成したらブログでご報告します＾＾

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本日は9月開催セミナーをご紹介！
　
2020年9月4日(金)開催

【オンラインセミナー全５回、アーカイブ受講有り】
「米国で粛々と進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと」
～温暖化対策の動向、電力インフラ改革と再エネ急増、マイクログリッド、
スマートシティ革命とプラットフォーマー、エネルギー貯蔵革命とテスラの動向～　セミナー

です！
　

★米国におけるCOVID-19の感染拡大は収束の気配がなかなか見えないが、11月の大統領選挙に向かってエネルギー問題を含めた国の政策に関する議論が活発化してきている。　4年前の大統領選挙では、石炭州が動向を握ったが、この4年間での石炭産業の衰退は明らかでありトランプも石炭産業を集票には使えない状況となっている。　米国にとって「エネルギー政策」が「国家安全保障上の問題」であるのは事実であるが、エネルギー自給率がほぼ100％になった米国にとっては、「雇用創出」「安全安心」「次世代に何を残すか」がより多く語られるようになったように感じる。　連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の問題はあるが、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、先進州を中心にクリーンエネルギーへのムーブメントは大きくなっている。　 「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、各レベルの政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsやダイベストメントの流れは日々強くなっている。　これは、再エネ発電100％を宣言した州が15州に達し、160以上の自治体（州や市）がパリ協定遵守を宣言していることからもわかる。　マイクログリッドやスマートシティの動きも2019年から極めて活発になってきた。　エネルギー貯蔵も、今や当たり前になってきて、新しいテクノロジーや製品の発表が毎週のように行われている。　日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。米国に30年近く居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が、5回シリーズで解説する。

　
●講　師
クリーンエネルギー研究所　代表　阪口幸雄 氏

＜講師紹介＞
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。（シリコンバレーに30年在住。）
日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。
シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。
専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
　

●プログラム
　
９月４日(金)　９：３０～１２：３０
【第１回】温暖化対策の動向と日本が学ぶべきこと

トランプ政権は、2016年の大統領選挙時の公約に従って、パリ協定からの離脱を宣言した（まだ離脱していない）。しかし、米国の先進州はパリ協定と同じ目標を掲げ、独自の温暖化対策に向かっている。これは、温暖化対策という目的を超えて、各州のエネルギー自給率の向上とエネルギーインフラの再構築がその究極の目標となっている。
　しかし、連邦政府と州政府の綱引きは続き、両者間の訴訟合戦に発展しており、今年11月に予定される大統領選挙と新コロナバイラスへの対応も含めて、極めてややこしい関係になっている。
　本セミナーでは、カリフォルニア州（国家とみなすとGDP5位）を例に取り、豊富な実例を交えながら多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。

１．地方自治体と民間企業主体で進む温暖化対策
　　①米国ではエネルギーはどこで使われ、どこで無駄にされているか
　　②温室効果ガス排出の現状と削減目標
　　③民間企業の取組み
　　④日本では発電セクターでのクリーン化(RE100)が注目されるが米国ではその先へ

２．産業セクター毎の対策と予想効果
　　①発電セクター
　　②運輸セクター
　　③鉱工業セクター
　　④商業セクター
　　⑤住宅セクター
　　⑥農業セクター

３．熱と天然ガスが大きなハードル
　　①熱を活かすか殺すか
　　②住宅・商業・鉱工業セクターでの天然ガス使用禁止に向けて
　　③新築住宅へのガス管設置禁止の流れを考える

４．キャップアンドトレード制度

５．日本のビジネスチャンスを考える

６．質疑応答
　
　
詳しい内容、お申込みはこちらから↓↓
　
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2020年9月4日(金)開催

【オンラインセミナー全５回、アーカイブ受講有り】
「米国で粛々と進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと」
～温暖化対策の動向、電力インフラ改革と再エネ急増、マイクログリッド、
スマートシティ革命とプラットフォーマー、エネルギー貯蔵革命とテスラの動向～　セミナー

　https://www.tic-co.com/seminar/20200901.html
　
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担当：平田。