2020年10月30日(金)開催「地域・自治体新電力、アフターコロナの最新ビジネスモデル」セミナー再ご紹介！

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☆本日再ご紹介セミナー☆

2020年10月30日(金)開催

「地域・自治体新電力、アフターコロナの最新ビジネスモデル」
～新型コロナで加速する再生エネ利活用と地域・自治体新電力の役割～　セミナー
　https://www.tic-co.com/seminar/20201008.html

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信での受講も可能です。

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本日も、10月開催のセミナーを再ご紹介します！

2020年10月30日(金)開催

「地域・自治体新電力、アフターコロナの最新ビジネスモデル」
～新型コロナで加速する再生エネ利活用と地域・自治体新電力の役割～　セミナー

です！
　

★本セミナーでは、新型コロナで激変するエネルギー事情とグリーン・リカバリーから、新電力を取り巻く環境と実態を踏まえたこれから生き残る新電力の要件、需要家目線の新電力ビジネス、ならびに「最強の新電力」とはどういうものなのかなど、豊富な現場経験から多くの実例を交え、制度が激変する2020年に合わせた最新版として北村講師から詳説頂きます。
★セミナー資料（テキスト）はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。
★ライブ配信有：会場または会社・自宅などライブ配信（Zoom）受講のいずれかを選択頂けます。

●講師
　
日本再生可能エネルギー総合研究所　代表
(株)日本再生エネリンク　代表取締役
地域活性エネルギーリンク協議会　代表理事　北村和也 氏

＜主な活動＞
・再生エネビジネスなどの民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー
・地域新電力、自治体新電力の立ち上げ、事業支援
・再生エネの普及のための国内外情報の収集と発信

　
●プログラム
　
Ⅰ．新型コロナで激変するエネルギー事情とグリーン・リカバリー
　～世界の流れに乗り遅れないために～

　新型コロナの世界のエネルギーに与えた影響を世界の研究機関などのデータをまとめながら俯瞰します。大幅なマイナス成長でエネルギー需要が激減する中、再生エネだけが拡大傾向です。一方、脱石炭の動きは顕著で日本政府も国内の石炭火力発電所の休廃止を打ち出さざるを得ない状況です。また、石油市場は、史上初のマイナス価格が付くなど、エネルギーは激動の時代を迎えています。
　経済回復にあたっては、「グリーン・リカバリー」という言葉が広がったように、再生エネで進めることが前提です。新型コロナは、再生エネが主流であることを確定させたと言えるでしょう。
　ここでは、コロナショックで起きた現象をまとめるとともに、再生エネが将来にわたっても主軸になる理由などをわかりやすく解説します。

　１．エネルギーが受けたコロナの影響
　　　消えゆく化石燃料（マイナスとなった石油価格と石炭火力の終焉）
　　　唯一拡大する再生エネの実際
　　　IEA、フラウンホーファー研究所、アゴラ・エナギーヴェンデなどのデータから
　２．なぜ、再生エネだけが拡大するのか
　　　安心、安全な暮らしが第一
　　　一極集中から地域分散へ
　　　感染症を招く温暖化
　３．グリーン・リカバリーとは何か
　４．質疑応答
　
Ⅱ．ひとくくりでは捉えられない新電力の中身
　～伸びる新電力、危ない新電力～

　小売電気事業者（新電力）が6百数十社に達する一方で、およそ1割弱の新電力がすでに撤退しています。新電力の経営が厳しいとよく言われますが、新電力の成り立ちや規模、目的はそれぞれで、一括して「新電力」と呼ぶことに意味がなくなってきています。
　東京など大都市の大きな資本をバックにした新電力と地域の民間や自治体の資本を中心とした新電力を同じ基準で比較することは無理と言ってよいでしょう。
　ここでは、新電力を取り巻く環境と実態を簡単に示したうえで、新電力のカテゴリー分けと特徴をまとめます。その中で、生き残る新電力の要件を、再生エネの利活用と地域の視点から解説します。

　１．新電力を取り巻く環境と実態
　　　新電力の統計
　　　厳しさを増す小売電気事業者間の競争の実態
　２．新電力とは何か
　　　カテゴリー分けと特徴
　　　最新の自治体新電力リストと分析
　３．伸びる新電力、消える新電力
　　　苦戦する全国規模の新電力、生き残るのはどこか
　　　増え続ける地域、自治体新電力が目指すもの
　　　「小売電気事業は目的ではない」の意味
　４．質疑応答
　
Ⅲ．企業や自治体は新電力に何を求めているのか
　～需要家目線の新電力ビジネス～

　１．再生エネの持つ重要な価値
　　　なぜ、再生エネの利活用が重要なのか
　　　地域にもたらす付加価値とは何か
　　　拡大する日本の官民の取り組み
　２．地域の活力を生み出すRE100、RE Action、 SDGsの拡大
　　　2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の急拡大
　　　RE100、RE Action、SDGs参加は、企業、自治体の生命線
　　　地域・自治体新電力との密接な関係
　３．需要家目線の新電力ビジネスとは何か
　　　脱炭素が可能な地域しか生き残れない
　　　急増するPPA、TPOビジネス持つ大きな将来性
　４．質疑応答
　
Ⅳ．「最強の地域・自治体新電力」とは何か
　～設立方法と実例集～

　本セミナーの最大のテーマである「最強の新電力」とはどういうものなのか。講師の豊富な現場経験などから、多くの実例を解説します。
　また、地域・自治体新電力の設立の考え方を、制度が激変する2020年に合わせた最新版としてお話します。

　１．地域・自治体新電力の作り方：2020年後半最新版
　　　具体的な設立と運営方法
　２．進化する地域・自治体新電力の実例集
　　　最強の新電力とは何か
　　　多岐にわたる地域での取り組みと地域間連携
　３．地域をつなぎ、サポートする全国組織、『地域活性エネルギーリンク協議会』
　　　地域内と地域外の連携（リンク）の最適サポートについて
　４．質疑応答
　

詳しい内容、お申込みはこちらから↓↓

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2020年10月30日(金)開催

「地域・自治体新電力、アフターコロナの最新ビジネスモデル」
～新型コロナで加速する再生エネ利活用と地域・自治体新電力の役割～　セミナー
　https://www.tic-co.com/seminar/20201008.html

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担当：平田。