2020年12月9日(水)，18日(金)開催【オンラインセミナー、アーカイブ配信有り】「米国で急激に進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと」セミナーのご紹介！

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◆本日ご紹介セミナー◆
　
2020年12月9日(水)，18日(金)開催
　
　【オンラインセミナー、アーカイブ配信有り】
「米国で急激に進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと」セミナー
　～コネクテッドホームとエネルギーのデジタル化、人工知能のエネルギー分野への活用～
　
http://www.tic-co.com/seminar/20201206.html
　
※本セミナーは、ライブ配信（Zoom）での開催です。
※当日使用のテキスト資料はセミナー開催日の直前にPDFでお送り致します。
　
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さて、本日も１２月開催セミナーをご紹介です！
　
2020年12月9日(水)，18日(金)開催
　
　【オンラインセミナー、アーカイブ配信有り】
「米国で急激に進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと」セミナー
　～コネクテッドホームとエネルギーのデジタル化、人工知能のエネルギー分野への活用～
　
★米国におけるCOVID-19の感染拡大は収束の気配がなかなか見えず、2020年通年と2021年前半の再エネ投資は大幅に減る見込みであるが、その反動で2021年後半以降に盛り返しを見せると言われている。
これらの再エネ投資を後押ししているのが、再エネ関連コストの大幅な低下や地方自治体レベルの政策であるが、機関投資家の投資先が化石燃料関連からクリーンエネルギー関連に大きくシフトしていることも、要因となっている。
米国連邦政府にとって「エネルギー政策」が「国家安全保障上の問題」であるのは事実であるが、エネルギー自給率がほぼ100％になった米国にとっては、「新産業の創出」「安全安心」「次世代に何を残すか」がより多く語られるようになったように感じる。
連邦政府と州政府のねじれ構造や、その一次エネルギーの81％を化石燃料に依存する産業構造等の問題はあるが、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、先進州を中心にクリーンエネルギーへのムーブメントは大きくなっている。
連邦レベルのエネルギー自給率はほぼ100％であるが、反面カリフォルニア州やハワイ州のエネルギー自給率は低い。これらの州にとって、再エネ発電を100％にし、かつパリ協定を遵守することは環境を守るだけではなく、エネルギー自給率をほぼ100％にする効果がある。
「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、地方自治体政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsやダイベストメントの流れは日々強くなっている。これは、再エネ発電100％を宣言した州が全米で15州に達し、160以上の自治体がパリ協定遵守を宣言していることからもわかる。
日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。
米国に30年近く居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が実施した「5回シリーズ」（https://www.tic-co.com/seminar/20200901.html）に続き、「エネルギーのデジタル化」と「人工知能のエネルギーへの適用」という最新のトピックスを追加でお送りする。
★セミナー資料（テキスト）はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。
　
　
●講　師

クリーンエネルギー研究所　代表 阪口幸雄 氏
　
　
●プログラム

１２月　９日(水)
　
【第６回】コネクテッドホームとエネルギーのデジタル化

エジソン・テスラから始まった電力システムは、130年を経て、今大きな変革期を迎えようとしている。自由化、再エネ化、双方向化、デジタル化、AI制御、ベースロード無し等が急速に進み、これまで100年をかけて構築してきた電力インフラを構築し直さなければいけなくなってきている。
特に、電力を、エネルギー量であるkWhで判断するだけでなく、それが持つ別な価値を生み出し、その価値を多面的に活用することで新しい産業を生み出そうとしている。
このセミナーでは、米国で急速に進むコネクテッドホームとエネルギーのデジタル化を、豊富な実例を交えながら多方面から検証し、日本のエネルギー業界は今後どうあるべきかを考えたい。

　１．エネルギー分野で今問題になっていること
　　(1)再エネの急増と分散電源の急速な発展とその弊害
　　(2)電力料金の高騰と自衛策
　２．エネルギーのデジタル化の本質
　　(1)エネルギーはゼロサム、その中で何が出来るか
　　(2)kWhを超える価値はどこにあるのか
　　(3)価値の変化はサービスの変化
　　(4)デジタルツインとは
　　(5)データのガバナンス（グーグルがカナダのスマートシティプロジェクトから撤退した理由は）
　　(6)データ活用にまつわる課題
　３．コネクテッドホームの詳細
　　(1)IoTの家庭内への急速な進展
　　(2)スマートサーモスタット
　　(3)家庭用のAIスピーカー
　　(4)デマンドレスポンスとアグリゲーションビジネス
　　(5)家庭の電力消費の解析
　　(6)次世代スマートメーター
　　(7)家庭内通信の覇者は
　　(8)家庭はナノグリッドになるのか
　　(9)P2Pはまだ先か
　４．主要なプレイヤー
　５．日本はこの流れの中で何をすべきか
　６．質疑応答

１２月１８日(金)
　
【第７回】人工知能のエネルギー分野への活用

今、「人工知能第三次ブーム」と言われているが、今回のブームは明らかにこれまでとは違う。今までのアカデミックな研究や中途半端な社会への適用を脱して、まさに役に立つレベルに達しようとしている。
米国では、実用レベルに達した人工知能を色々な産業に適用しようと、大会社とスタートアップが凌ぎを削る状況が続いている。色々な分野への応用が提案されているが、エネルギー分野への応用は、その社会的インパクトの大きさからここ数年で急速に進展した。日本での人工知能研究はこれまで綿々と続いてきたが、その応用面でも、ハードウエア(A/I Chip)への実装面でも米国から周回遅れの様相を呈してきた。
このセミナーでは、人工知能技術の進展状況、そのエネルギー産業への応用、今後の動向等を、豊富な実例を交えながら多方面から検証し、日本のエネルギー業界は今後どうあるべきかを考えたい。

　１．エネルギー分野で今問題になっていること
　　(1)老朽化するインフラ、二重投資
　　(2)頻発する停電、暴れる配電網
　　(3)暴走するエネルギーのデジタル化
　　　- 収益構造の急激な変化
　　　- 無管理状態に陥っていることに気づかない怖さ
　　(4)電力会社の弱体化、制度疲労、経営危機
　２．人工知能はエネルギー分野で何ができるのか
　　(1)人工知能・機械学習・ディープラーニング
　　(2)第三次ブームは何が違うのか
　　(3)「眼」を手に入れたコンピュータができることは？
　　- 「カンブリア爆発」がエネルギーでも起きるか？
　　(4)クラウドでのA/I処理と、A/I Chipによるエッジ処理の両立が鍵になる
　　(5)「ディープラーニング」が常にベストなわけではない
　　(6)プラットフォーマーの役割が重要になると同時に、足かせにもなる
　３．人工知能のエネルギーへの適用事例とプレイヤー
　　(1)画像処理を用いた樹木管理と配電機器管理
　　(2)再エネ発電量予測と収益最適化
　　(3)需要家の電力消費量予測
　　(4)エネルギー市場での電力売買の最適解算出
　　(5)家庭・商工業・データセンターでの電力消費の解析・最適化・省エネ化
　　(6)配電網における電圧・周波数調整
　　(7)電力会社のオペレーションの改善と顧客サービスの向上
　　(8)その他のユースケース
　４．今後の人工知能に望むこと
　　(1)データサイエンティスト無しで高度なA/I最適化が行えるように
　　(2)シンボルグラウンディング問題
　　(3)環境認識・行動予測・高度な状況の認識
　　(4)A/I Chipの低消費電力化・高速化・使いやすさ
　　(5)「知識獲得」のボトルネックの解決
　５．主要なプレイヤー
　　(1)大手
　　(2)スタートアップ
　６．日本はこの流れの中で何をすべきか
　７．質疑応答
　
　
詳しい内容、お申込みはこちらから↓↓
　
　
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2020年12月9日(水)，18日(金)開催
　
　【オンラインセミナー、アーカイブ配信有り】
「米国で急激に進むエネルギー革命と日本が学ぶべきこと」セミナー
　～コネクテッドホームとエネルギーのデジタル化、人工知能のエネルギー分野への活用～
　
http://www.tic-co.com/seminar/20201206.html
　
　
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担当は関でした。