2021年6月25日(金)開催「電力先物市場の動向・展望とFIP時代における電力売買取引」セミナーの再ご紹介！

◆本日再ご紹介セミナー◆
　
2021年6月25日(金)開催
　
「電力先物市場の動向・展望とFIP時代における電力売買取引」セミナー
　
　https://www.tic-co.com/seminar/20210616.html

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信（Zoom）での受講も可能です。
※セミナー資料（テキスト）はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。
※ライブ配信に関するよくあるご質問はこちらから

　
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さて、本日も6月開催セミナーを再ご紹介です！
　
2021年6月25日(金)開催
　
「電力先物市場の動向・展望とFIP時代における電力売買取引」セミナー
　
　
★本セミナーでは、午前（プログラムⅠ）に、2020年度冬のJEPXスポット価格の高騰以降、電気事業者の経営安定化に資するリスク管理ツールとして注目が集まっている東京商品取引所における電力先物市場の概要及び取引の現況と、具体的な利活用の在り方、総合エネルギー市場構築に向けた将来の取り組みについて、午後（プログラムⅡ）には、FIP制度や再エネ価値取引市場等の最新の制度改正状況を解説するとともに、近時注目を集めるコーポレートPPAの仕組みや、日本においてコーポレートPPAを導入する上でのポイントなど、それぞれ詳説頂きます。

★講師の皆様ご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、HPにてご確認下さいませ。

★Ⅰ部のみ、Ⅱ部のみのご受講も受け付けております。
　
　
●講師
　
株式会社東京商品取引所　代表取締役社長
株式会社日本取引所グループ　執行役 石崎　隆 氏
＜略歴＞
東京大学法学部卒業、1990年に通商産業省（現　経済産業省）に入省。
流通業の不良債権処理、途上国への経済協力（在ミャンマー日本大使館一等書記官）、地域振興（長崎県産業労働部長）、エネルギーミックス、コモディティ政策、電力の需給対策・インフラ整備、中小企業支援、規制改革（行政手続の簡素化、デジタル化）などを担当。前職は経済産業研究所上席研究員。
2020年より、(株)東京商品取引所代表取締役社長・(株)日本取引所グループ執行役

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士 川本　周 氏　
＜略歴＞
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（LL.M.）各卒業。
2006年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。
2013年～2015年、Marubeni Europower Limited（ロンドン）にて勤務。
2016年～2017年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。
プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。
　
　
●プログラム
　
Ⅰ．電力先物市場の現況と今後の取組み　　10:30~12:30

【講演要旨】
　2016年の小売全面自由化後、新電力の電力市場参入が相次ぎ、JEPXの取引量も急増している。2019年9月に東京商品取引所において開設された電力先物市場は、ボラティリティの高いJEPXスポット価格のヘッジ手段を提供する場として市場規模が拡大している。特に、2020年度冬のJEPXスポット価格の高騰以降、電気事業者の経営安定化に資するリスク管理ツールとして注目が集まっている。 本セミナーでは、東京商品取引所における電力先物市場の概要及び取引の現況と、具体的な利活用の在り方とともに、東京商品取引所における総合エネルギー市場構築に向けた将来の取り組みについて解説を行う。

　１．電力先物市場創設の背景
　　(1)電力自由化の進展
　　(2)電力システム改革とTOCOM電力先物市場
　　(3)電力先物市場開設の目的
　２．TOCOM電力先物市場の現況
　　(1)電力先物市場の特徴と上場商品
　　(2)TOCOM電力先物市場の取引参加者と取引状況
　　(3)TOCOM電力フォワードカーブ
　　(4)TOCOM電力先物価格の推移
　３．TOCOM電力先物市場の利活用
　　(1)JEPXスポット価格変動リスクのヘッジ
　　(2)発電マージンのヘッジ
　　(3)再エネの回避可能費用のヘッジ
　　(4)電力先物フォワードカーブの利用
　　(5)信用リスクのヘッジ
　　(6)ベースロード市場・間接送電権の補完
　４．総合エネルギー市場を目指した今後の取り組み
　５．TOCOM電力先物市場の参加方法
　６．質疑応答・名刺交換
（石崎 氏）

Ⅱ．FIP時代における再エネ電力売買取引　　14:00~16:00

【講演要旨】
昨年の2050年カーボン・ニュートラル宣言に続き2030年までのCO2の46%削減目標の提示がなされ、再エネの導入に向けた動きが加速している。2022年4月から始まるFIP制度の設計は一段落したが、オフサイトPPAと呼ばれる需要家による再エネ電気の直接調達を可能とする制度変更や、需要家による非化石証書の直接購入を可能とする再エネ価値取引市場の創設など、制度改正の検討が続いている。
　本講演では、FIP制度や再エネ価値取引市場等の最新の制度改正状況を解説するとともに、近時注目を集めるコーポレートPPAの仕組みや、日本においてコーポレートPPAを導入する上でのポイントを解説する。

　１．再エネ電力取引に関する制度改正状況
　　(1)FIP制度の詳細設計
　　(2)非化石証書と再エネ価値取引市場の創設
　　(3)需要家による再エネ電気の直接調達の制度
　２．FIP時代の再エネ電力取引
　　(1)各種再エネ電力の取引のスキーム
　　(2)環境価値の取引
　　(3)日本へのコーポレートPPA導入
　３．質疑応答・名刺交換
（川本 氏）
　
　
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2021年6月25日(金)開催
　

「電力先物市場の動向・展望とFIP時代における電力売買取引」セミナー
　
　https://www.tic-co.com/seminar/20210616.html
　
　
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