2022年2月21日(月)開催「電気事業法／省エネ法改正下のERAB新展開」セミナーのご紹介！

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☆本日ご紹介セミナー☆

2022年2月21日(月)開催

「電気事業法／省エネ法改正下のERAB新展開」
　～DER本格市場、蓄電池、再エネアグリゲーションの行方～　セミナー！

　https://www.tic-co.com/seminar/20220215.html

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信（Zoom）での受講も可能です。
※セミナー資料（テキスト）はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。
※ライブ配信に関するよくあるご質問はこちらから

★本セミナーでは、カーボンニュートラルの鍵でもあるERABの注目論点・制度や産学連携・標準化の動向ならびに、蓄電池、再エネアグリゲーション事業とビジネス展望などについて、最前線でご活躍中の講師陣より詳説頂きます。
★講師の皆様ご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、弊社HPにてご確認下さいませ。

●プログラム

Ⅰ．ERAB3.0時代の制度イノベーションとビジネス戦略
　　～DER（DR、蓄電池、EV）は国家インフラとして拡張期へ

関西電力株式会社　ソリューション本部　シニアリサーチャー
大阪大学大学院工学研究科　招聘教授
早稲田大学先進グリッド研究所　招聘研究員
西村　陽　氏

　わが国DER（分散型エネルギー資源）活用は2015～2017年（DR活用とVPP前期）の初期段階（1.0）、2018～2021年のDR拡大とVPP確立期（2.0）から、国のインフラとしてERABが定着、順次マネタイズしていく飛躍期、ERAB3.0の時代に入った。電力需給危機と安定供給システム再構築の遅れが見られる中、カーボンニュートラルの鍵でもあるERABの目下の注目論点と求められる制度イノベーション、参画するビジネスプレーヤーの持つべき相場観について概観する。

　１．2022年をどうみるか
　　・安定供給システム再構築への苦闘（冬需給の示唆）
　　・2024年（容量市場・需給調整市場の整備期）に向けて何が重要か
　　・次世代電力マネジメント産業の現在地（政策、補助金）
　２．ERABの新展開～国のインフラとして
　　・引き算としてのDERの必須性
　　・欧州のDER定着状況～ビジネス視点、インフラ視点
　　・2040年の安定供給システム像～DERの役割
　３．DER別に見た重要論点
　　・DR
　　・顧客側蓄電池と系統直付け蓄電池
　　・個人EV、フリートEV
　４．ビジネス連携とプラットフォーム
　　・DERインフラ～技術、知識、資金の出し手連携の構築
　　・ローカル・フレキシビリティ・プラットフォームの検討現状
　　・アグリゲータプラットフォームの進化と成長
　５．質疑応答・名刺交換

Ⅱ．ERABの系譜と現状の課題、ERAB3.0の展開

早稲田大学　研究院教授
兼　スマート社会技術融合研究機構　事務局長
石井英雄　氏

　このおおよそ10年間で、ディマンドリスポンス（DR）からバーチャルパワープラント（VPP）へと、日本におけるエネルギーリソースのアグリゲーションとその活用、ビジネス展開は着実に進み、昨今の2050年までのカーボンニュートラル宣言を受けて、グリーン成長戦略においても次世代電力産業として強く位置付けられた。再エネ導入拡大の課題を再整理するとともに、その克服にはERABが鍵となることを述べるとともに、ERABを促進する業界横断の産学連携や標準化の動向などを紹介する。

　１．カーボンニュートラルとERAB
　　・再エネ大量導入に係わる課題の再認識
　　・改めて求められるコーディネーション
　　・次世代電力産業とERAB
　２．ERABの進展
　　・これまでのERABの総括
　　・ERAB構築実証事業
　　・供給力、調整力として
　　・見えている課題
　３．新たな展開
　　・次世代スマートメータと特例計量
　　・蓄熱
　　・水素
　　・ローカルフレキシビリティ
　　・セクターカップリング
　４．業界横断の連携
　　・ACROSSとERABフォーラム
　　・スマートレジリエンスネットワーク
　　・標準化
　５．質疑応答・名刺交換

Ⅲ．再エネ導入拡大に伴う蓄電アグリによる調整力事業への期待（仮）

オリックス株式会社
環境エネルギー本部　事業開発部　シニアヴァイスプレジデント
向山晃治　氏

　カーボンニュートラルを見据えた再エネ導入の更なる拡大はもはや一般的にも認識されている。付随的な特性を持つ再エネの導入拡大は調整力ニーズの拡大機会と同義であることは自明である。そして、それに最も効果が高い打ち手、つまり「安定化装置」として期待される「蓄電システムの導入拡大」には異論の余地はない状況。一方で、今までの国内蓄電システム市場はTOUやピークカットなどを主用途とする「需要家向け&負荷側併設」が基本であった。今後は、開設された電力取引市場などを介する系統側、また、FIT切れを迎える発電側への設置・運用といった形で多様に展開されてくと予想される。そのように他種・多様で面的に配置される蓄電システムを効果的に組み合わせて運用する事業への期待が大きくかかる市場で、再エネ発電事業と家庭用蓄電事業を積極展開してきたオリックスの今後の展開をご紹介する。

　１．オリックスのカーボンニュートラルに向けた取り組み
　　・エネルギー需要家としての取り組み（カーボンオフセットへの挑戦）
　　・エネルギー事業社としての取り組み（各種再エネ発電事業・電力小売り事業・PPA事業他）
　２．蓄電関連事業の取り組み
　　・家庭用蓄電システムの導入実績
　　・C&I事業への取り組み
　３．今後の事業展開と展望
　　・自社バリューチェーンの高度化への取り組み（EVから静脈産業まで）
　　・蓄電パリティを見据えたアグリゲーション事業の取り組み
　４．質疑応答・名刺交換

Ⅳ．FIP制度に向けた再エネアグリゲーション事業

東芝エネルギーシステムズ株式会社
グリッド・アグリゲーション事業部
マーケティングエグゼクティブ/営業統括（再エネ領域）
上席部長
東芝ネクストクラフトベルケ株式会社　代表取締役社長
新貝英己　氏

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、第6次エネルギー基本計画では新たな再エネ比率が示された。再エネ導入量の拡大においては課題が多い中、再エネ自立化への道筋として、22年度よりFITからFIP制度への段階的な移行が進められる。FIP制度の仕組みと課題を整理し、アグリゲーターに期待される役割と、非FIT電源の開発、非化石価値の供給スキームについて紹介する。

　１．東芝におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
　　・エネルギーをつくる（洋上風力、次世代太陽光［ペロブスカイト・タンデム］）
　　・エネルギーマッチング（再エネアグリゲーション）
　　・エネルギーをつかう（マイクログリッド）
　２．FIP制度の仕組みと再エネアグリゲーション
　　・東芝ネクストクラフトベルケ
　　・ドイツ市場との違いからみられる国内FIP市場の課題と可能性
　　・非FIT電源の買取・供給モデル（オフサイトPPA）
　３．経産省　再エネアグリゲーション実証事業
　　・実証概要
　　・技術の高度化（蓄電池のマルチユース、予測精度の向上）
　　・再エネバランシングシステムと将来のアグリゲーションプラットフォーム
　４．質疑応答・名刺交換

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2022年2月21日(月)開催

「電気事業法／省エネ法改正下のERAB新展開」
～DER本格市場、蓄電池、再エネアグリゲーションの行方～　セミナー

　https://www.tic-co.com/seminar/20220215.html

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