書籍『海外建設プロジェクトの工程遅延分析とクレーム』のご紹介！

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◆本日ご紹介書籍◆

書籍『海外建設プロジェクトの工程遅延分析とクレーム』

https://www.tic-co.com/books/2020oh01.html

●著者紹介

大谷一人 氏
　日揮株式会社に入社。国際事業本部などでの数多くの海外プロジェクト（主に東南アジア、アフリカ、中東地域や欧米企業とのJV）の見積やEPC業務を遂行。プロジェクトエンジニアを経て、エンジニアリングマネジャー、コントロールマネジャー及びプロジェクトマネジャーを経験した。その後PM技術部にて、主にビジネスマネジメントに着目した研究と後輩の育成などにあたった。現在は大谷国際技術士事務所を主宰して、海外プロジェクト関連の支援業務を行っている。
技術士（経営工学部門・プロジェクトエンジニアリング、総合技術監理部門）。日本機械学会正員。日本技術士会CPD認定会員。日本プロジェクトマネジメント協会会員。APECエンジニア。米国AACE会員、米国契約紛争解決委員会会員（DRBF）。
　

●目次

＜基礎知識編＞
CHAPTER　1. 遅延（Delay）とは何か？
1.1　原因への責任の有無（Excusable or Non-excusable）
1.2　弁済可能か不可かの遅延（Compensable or Non-compensable Delays）
1.3　クリティカル及び準クリティカルな遅延
1.4　同時並行的な遅延（Concurrent Delays）
1.5　工程遅延分析の要素
1.6　混乱（Disruption）とは何か
1.7　工程促進（Acceleration）とは

CHAPTER　2. 遅延の責任
2.1　遅延の共通責任の確認リスト
2.2　施主の原因の遅延
2.3　設計者のもたらした遅延
2.4　請負者の原因での遅延
2.5　サブコンの原因の遅延
2.6　双方の原因でない遅延（設計・建設段階）

CHAPTER　3. 遅延の影響（Effects of Delay）
3.1　早期完成の妨害行為
3.2　工程促進（Acceleration）
3.3　作業効率の損失
3.4　再工程計画と手順の見直し
3.5　遅延に伴う時間に関連したコストの増加
3.6　第三者からのクレーム
3.7　中断及び中止
3.8　遅延の他の入札などへの影響

CHAPTER　4. 作業効率の低下
4.1　作業効率の低下の説明
4.2　作業効率低下によるコスト回収での障害
4.3　作業効率低下の法務的理解
4.4　作業効率低下の要因
4.5　作業効率低下のクレームの証明
4.6　生産性の低下に関する損害賠償

CHAPTER　5. 工事促進（Acceleration）
5.1　工事促進とは何か？
5.2　指示された工事促進か自主的な工事促進か
5.3　工事促進のクレームの要件
5.4　工事促進の責任
5.5　自主的（擬制的）な工事促進
5.6　遅延への無賠償条項と工事促進
5.7　工事促進コスト
5.8　工事促進による生産性の低下の計算について
5.9　現場での作業非効率に伴うコストの認識

＜クレーム編＞
CHAPTER　6. クレームについて
6.1　導入
6.2　遅延とそれへのクレームの発生予想
6.3　遅延の認識
6.4　遅延及び混乱の影響の緩和
6.5　遅延及び混乱の状況での対処
6.6　通知
6.7　遅延に係るコストの集積
6.8　遅延事象の文章化
6.9　工事促進の書類
6.10　生産性の低下の記録

CHAPTER　7. クレームの準備
7.1　導入
7.2　クレームの提出
7.3　クレームの交渉
7.4　紛争なき承認
7.5　免責（Release）
7.6　紛争中のクレームの処理

CHAPTER　8. クレームの分析
8.1　事案の特定
8.2　工程分析
8.3　生産性の分析
8.4　PJ図書の分析
8.5　コスト分析

＜契約編＞
CHAPTER　9. 遅延に関する一般的な契約条項
9.1　導入
9.2　時間・期限が基本原則である条項（Time is of Essence Clause：TE）
9.3　契約の遂行期間（Contract Performance period）
9.4　Substantial Completion（相当程度の完成）
9.5　相当程度の完成の定義
9.6　相当程度の完成による帰結
9.7　早期占有
9.8　中間マイルストーン
9.9　延長
9.10　通知の原則
9.11　工程関係の必要事項
9.12　調整条項
9.13　変更条項
9.14　地盤条件の差異の調整条項（DSC：Different Site Conditions）
9.15　作業中断条項（Suspension of Work Clause）
9.16　解除条項（Termination）
9.17　予定賠償（Liquidated Damages）
9.18　遅延条項に対する損害賠償の不適用（NDDC：No Delay Damages Clauses）

CHAPTER 10. プロジェクトの契約形態と遅延クレームについて
10.1　建設工事のプロジェクトにおける契約形態
10.2　設計・入札・建設（設計後施工入札方式）
10.3　早期完成方式
10.4　複数の主請負者の起用
10.5　工事管理契約（CM：Construction Management）
10.6　設計・建設一括請負（DB：Design and Built）
10.7　ターンキー契約
10.8　設計・建設・運転・保守（DBOM）契約

＜工程分析編＞
CHAPTER 11. 工程表による遅延分析（主張）
11.1　工程表は基本
11.2　バーチャート（Bar Chart）とクリティカルパス法（CPM）
11.3　Linear Scheduling Method（線形工程計画法）
11.4　法廷での工程表の容認状況
11.5　工程表の信頼性の表示
11.6　工程表の操作
11.7　工程分析の方法
11.8　工程分析方法の選択
11.9　Concurrent Delay（CD：同時並行の遅延）の分坦

＜コスト編＞
CHAPTER 12. 遅延賠償（Delay Damages）とカンタムメリット（Quantum Merit）
12.1　賠償の証明の重要性
12.2　公共工事契約での遅延損害の動向
12.3　遅延損害の特徴
12.4　損害賠償額の計算
12.5　拡張された一般約款
12.6　本社経費関連の請求公式
12.7　建機の待機コスト
12.8　生産性の損失（低下）
12.9　エスカレーション
12.10　金利
12.11　懲罰的な損害賠償
12.12　利益の損失
12.13　米国連邦政府むけの契約紛争での弁護士の費用の回収
12.14　州政府むけの訴訟での弁護士費用の回収
12.15　ビジネス費用としての弁護士費用の回収
12.16　クレーム準備の費用
12.17　ボンド費用と保険料
12.18　遅延賠償にて回収可能でないもの
12.19　施主からの損害賠償

＜法的工程遅延分析＞
CHAPTER 13. 法的工程遅延分析（Forensic Schedule Delay Analysis）
　　　　　　　米国コストエンジニアリング協会編　AACE RP29R-03及び52R-06準拠に基づく解説
１．組織と範囲
　1.1　導入
　1.2　基本条件及び仮定
　1.3　スコープと焦点
　1.4　手法の分類と語彙の定義付け
　1.5　背景にある基本原則と一般的な原理について
２．証拠（情報データ）の有効性（妥当性）の確認（Source Validation）- SVP
　2.1　基本工程表の選定、有効性の確認と修正（SVP 2.1）
　2.2　完成時工程表を元情報とし、再構築及び証拠能力の再評価の実施（SVP 2.2）
　2.3　工程表の更新：有効性の確認、修正及び再構築（SVP 2.3）
　2.4　散発的な事象や課題の認識と定量化（SVP 2.4）
３．実施方法
　3.1　観測的／静的／全体（MIP 3.1）
　3.2　観測的／静的／期間（MIP 3.2）
　3.3　観測的／動的／即時的な現況（MIP 3.3）
　3.4　観測的／動的／即時的な分割（MIP 3.4）
　3.5　観測的／動的／変更あるいは再構築（MIP 3.5）
　3.6　モデル／追加的／単一ベース（MIP 3.6）
　3.7　モデル化／追加的／複数ベース（MIP 3.7）
　3.8　モデル化／差引／単一シミュレーション（MIP 3.8）
　3.9　モデル化／差引法／複数ベース（MIP 3.9）
４．程遅延分析の評価
　4.1　免責かつ弁済可能な遅延
　4.2　同時並行的な遅延の識別と定量化
　4.3　クリティカルパス（CP）とフロート
　4.4　遅延の緩和と自主的（擬制的）な工事促進
５．方法の選択
　5.1　要素1：契約要件
　5.2　要素2：分析の目的
　5.3　要素3：元データの有用性と信頼性
　5.4　要素4：紛争の大きさ
　5.5　要素5：紛争の複雑さ
　5.6　要素6：法的工程遅延分析の予算
　5.7　要素7：法的工程遅延分析の作業時間について
　5.8　要素8：法的工程遅延分析者の専門性と資源の可用性
　5.9　要素9：解決と聴衆のフォーラム
　5.10　要素10：法務的又は手順の要求事項
　5.11　要素11：PJや事案への方法の使用法や慣習

CHAPTER 14. 遅延と混乱のプロトコール（英国建設法協会）（Delay & Disruption Protocol(SCL)）要約版
CHAPTER 15. 演習問題―事例（SCLの主要メンバーによるロンドン大学での議論）

添付
用語集
大谷作成論文（2018年及び2019年）
参考文献リスト
2019年講演資料（一部分）2019年8月22日開催分

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書籍『海外建設プロジェクトの工程遅延分析とクレーム』

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