二曜俳句 季語「神の旅（かみのたび）」のブログと2025年12月12日（金）開催「地方自治体の再エネ導入および脱炭素へ向けた政策・支援動向・展望と、再エネ事業の立地に関わる許認可の対応実務と法務」セミナーのご紹介

二曜俳句　　11月13日（木）

神の旅（かみのたび）　初冬

陰暦10月1日、全国の神々が縁結びの神様として知られる出雲大社（島根県）に向けて旅立ちます。

八百万（やおよろず）の神々が一堂に会して、翌年の男女の縁を結び給（たま）うために集まるのだそうです。

男女のご縁は、神々のこの相談によるものだったりするのです。

神々が参集しているこの時期を出雲では「神在月（かみありづき）」、「神集い（かみつどい）」といい、出雲大社にて神在祭（かみありまつり）が行われます。

また、神々が鎮座するそれぞれの地を留守にすることから「神の留守」「神送り」ともいわれます。

そして、陰暦11月1日には、神々が出雲から各地に戻るため、「神迎え」」という神事がそれぞれの地で行われます。

もともとあった田の神が春耕のために村里に降りてきて、秋の収穫をもたらしたのちに山に帰るという信仰と出雲信仰が結びついたものとされています。

都出（い）でて神も旅寝の日数哉　　　　　　　　  松尾芭蕉

旅じたく神の御身をせわしなや　　　　　　　　　  小林一茶

峰の神旅立ちたまふ雲ならむ　　　　　　　　　水原秋櫻子

琵琶抱いて弁財天も発たれしか　　　　　　　　　平松三平

出雲大社境内案内図（2022年5月時点）

蓼丸, , via Wikimedia Commons 

出雲大社の神楽殿大注連縄

ナオキjp, , via Wikimedia Commons 

（担当：白井芳雄）

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☆本日ご紹介セミナー☆

★本セミナーでは、午前中（プログラムⅠ）に、全国の基礎自治体のエネルギー自給率の試算を行う「永続地帯研究」、全国の再生可能エネルギー促進政策の隔年調査結果などを基に、脱炭素に向けた地方自治体の取り組みの現状、今後の方向性について、午後（プログラムⅡ）には、地方自治体が再エネ導入を積極的に進める一方で、複雑化する土地利用や環境調整の実務について、脱炭素政策の潮流を踏まえつつ、再エネ事業の立地・許認可に関する最新の法制度・条例動向、自治体協議の実務ポイントなど、斯界の最前線でご活躍中の倉阪氏、乾氏、両講師から詳説頂きます。
★講師のお二方ともご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、下記にてご確認下さいませ。

「地方自治体の再エネ導入および脱炭素へ向けた政策・支援動向・展望と、
再エネ事業の立地に関わる許認可の対応実務と法務」　　　　　　　　　　　　　セミナー

●講　師　　国立大学法人千葉大学大学院　社会科学研究院　教授　　　倉阪秀史　氏

【講師紹介】
千葉大学大学院人文社会科学研究院教授。1964年生。東京大学経済学部卒、
1987年から1998年まで、環境庁勤務。環境基本法、環境影響評価法の立案などに従事。
1998年から千葉大学法経学部。環境経済学、環境政策論専攻。
著書に『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書、2002）
『エコロジカルな経済学』（ちくま新書、2003）『環境と経済を再考する』（ナカニシヤ出版、2006）
『環境政策論第二版』（信山社、2008）『入門基礎政策形成論』（勁草書房、2012）、
『持続可能性の経済理論』（東洋経済新報社、2021）ほか。

●講　師　　 いぬい国際法律事務所　代表弁護士　　　　　　　　　　　　　 乾　由布子 氏

【講師紹介】
京都弁護士会所属。再エネ・インフラ分野での豊富な実務経験を経て、
2025年1月に再エネ・脱炭素分野に特化した「いぬい国際法律事務所」を設立。
太陽光・風力・蓄電池など、多様な再エネプロジェクトの許認可・規制対応業務に携わる。
2024年版Legal 500 Asia PacificでNext Generation Partnerに選出。

●日　時　　　２０２５年　１２月　１２日（金）　１０：３０～１６：００


●会　場　　　東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・会議室》》 会場地図はこちら 《《
　　　　　　　　※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信（Zoom）での受講も可能です。
※セミナー資料（テキスト）はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。
※ライブ配信に関する　》》よくあるご質問はこちら 《《　から。

※アーカイブ受講可能
　（当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。）
　　１．受講料は同額となります。
　　２．開催日より７～１０営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。
　　３．ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。
　　４．動画の公開期間は公開日より５日間となります。

●受講料 　 ◆全て受講（プログラムⅠとⅡ）　　　４９,９４０円【１名につき】
　　　　　　　　　（同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,４４０円）
　　　　　　　　◆午前（プログラムⅠ）のみ受講　　 ３３,０００円【１名につき】
　　　　　　　　◆午後（プログラムⅡ）のみ受講　　 ３３,０００円【１名につき】
　　　　　　　　※上記全て、テキスト代、消費税を含む

●主　催　　　(株)技術情報センター

https://www.tic-co.com/seminar/20251208.html

●セミナープログラム●

Ⅰ．地方自治体の再生可能エネルギー導入および脱炭素へ向けた現状と政策動向・展望

　脱炭素に向けた地方自治体の取り組みの経緯とその現状、今後の方向性について、全国の基礎自治体のエネルギー自給率の試算を行う「永続地帯研究」、全国の再生可能エネルギー促進政策についての隔年調査結果などを基にして解説します。

　１．脱炭素に関するこれまでの経緯
　２．地方自治体が行うべき政策項目
　３．「永続地帯研究」の成果から
　４．「市町村再生可能エネルギー政策隔年調査」の成果から
　５．トピックス　営農型太陽光発電を核とした「脱炭素スマート農地」の取り組み
　６．質疑応答・名刺交換
（倉阪 氏）

Ⅱ．再エネ導入をめぐる自治体政策と許認可対応の最新動向
　～不適切案件、FIT・FIP認定取り消し、交付金停止に陥らないための留意点を含めて～

　地方自治体が再エネ導入を積極的に進める一方で、土地利用や環境調整に関する実務はますます複雑化しています。
　本講義では、脱炭素政策の潮流を踏まえつつ、再エネ事業の立地・許認可に関する最新の法制度・条例動向、自治体協議の実務ポイントを解説します。

　１．地方自治体と再エネ導入政策の動向
　　(1)脱炭素先行地域・ゼロカーボンシティ等の取組状況
　　(2)自治体によるルール作りの広まり
　　(3)再エネと地域協働（地域貢献・再エネ共生条例など）
　２．国レベルの立地規制と主要許認可の体系
　　(1)農地法
　　(2)農振法
　　(3)森林法
　　(4)環境影響評価法
　　(5)河川・道路占用
　　(6)住民説明義務・合意形成手続の法制化
　３．自治体条例による追加規制と対応
　　(1)宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例
　　(2)青森県の共生条例・共生税条例
　　(3)条例制定による立地制約型事業撤退リスク
　　(4)規制条例の特徴と対策
　４．最近のトピックス・事例紹介
　５．まとめ
　６．質疑応答・名刺交換
（乾 氏）

－ 名 刺 交 換 な ど －
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

詳しい内容、お申込みはこちらから↓↓

https://www.tic-co.com/seminar/20251208.html